ハローワークと看護師の転職|看護師の転職や求人など、看護師の募集ならナースフル


ハローワークって?

「ハローワークって、聞いたことはあるけれどよく知らない」という方も多いのではないでしょうか?
ハローワーク(正式名称は「公共職業安定所」)は、厚生労働省の各都道府県労働局が運営する公的機関です。看護師だけでなく様々な求職者に、就職(転職)についての相談・指導、適性や希望にあった職場への職業紹介、雇用保険の受給手続きを等を提供しています。看護師の転職は売り手市場(就業希望者の数よりも求人案件数のほうが多い状態)であるため、失業も少なく雇用保険などを必要とするケースは少ないかもしれません。しかし、こうした知識を身につけておけば、急な閉院や人員削減のリストラなど「もしもの事態」に備えておけるのです。

こんな時にハローワーク

  • 仕事を辞めた時
  • 再就職した時

退職時に転職先が決まっていない場合は、ハローワークで雇用保険の手続きを行うと「失業等給付」を受けられます。雇用保険はすべての被雇用者が加入する保険のことで、企業や組織に属して働いている場合、毎月の給料から天引きされています。雇用保険は失業した時に基本手当(失業保険)として一時的に支給され、再就職までの生活を保障してくれる心強い味方です。退職後、転職活動がままならず、無職になってしまった場合に役立つ制度です。特に閉院やリストラ等の会社都合で退職した時には支給されるまでの期間も短いので、ぜひ知っておきたい制度です。その場ですぐ給付を受けられるわけではないので、条件や必要なもの等をよく確認して、早めに手続きを行いましょう。

雇用保険の受給にはどんな条件が必要?

雇用保険を受けるために、以下の条件を満たしていることが必要となります。

  • 失業状態であること
  • 離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が12カ月以上あること
  • ハローワークで求職の申し込みをしていること

"失業状態"とは、働く能力があるものが働ける状態であり、働く意欲があるにも関わらず、職が見つかっていない状態のことを指します。したがって妊娠や出産、病気やケガなどで働けない人は雇用保険をもらうことができません。その場合は、診断書などの書類をハローワークに提出すれば受給期間の延長を申し出ることも可能です。

受給手続きに必要なものと手続きの仕方は?

雇用保険の手続きは、以下の必要書類を持って住居を管轄するハローワークで行います。この申請を行わないと手当を受けることができませんので注意しましょう。

  • 離職票 1 および 2元の勤務先を辞めたことを証明する書類で通常は離職日に手渡しされます。退職後10日以内に以前の勤務先が発行することが法律で義務付けられています。
  • 雇用保険被保険者証雇用保険の加入者であることを証明する書類。こちらも退職日に以前の勤務先から渡されます。
  • 本人確認、住所および年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(写真付き)など
  • 写真2枚たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの
  • 印鑑シャチハタ等のスタンプ印は不可
  • 本人名義の普通預金通帳(郵便局も含む)

ハローワークで求職申込書を作成後、受給資格の確認を受けたら手続きは一旦終了ですが、その日から7日間の待機期間(失業者として申請を行った日から失業の状態であることを確認するための期間)中は失業手当の給付はありませんのでご注意ください。待機期間を経て、再度ハローワークへ出向き、説明に従って受給の手続きを行ってください。

退職理由によって受給開始時期は違うの?

退職の理由によって、失業給付をもらえる時期に差が出ます。

会社都合、定年などによる退職の場合
経営破たんや閉院、人員削減に伴う解雇など、雇い主の都合により退職せざるを得なくなった場合は「会社都合」といい、この会社都合で退職した人は求職の申し込みを行った7日間の待機期間を経て、8日目からが支給対象となります。
自己都合による退職の場合
自らの意思で仕事を辞めた場合は「自己都合」といい、待機期間の7日間に加え、3カ月間の支給制限期間があります。このように会社都合で余儀なく退職となった人ほど雇用保険が早くもらえることになります。雇用保険の給付日数は90日から最大360日。この日数は年齢や雇用保険に加入していた期間、退職理由によって決まります。支給される支給額は前職の給与に依存しますが、同額はもらえない(約50~80%程度)こと、上限があることを認識しておきましょう。詳しい算出方法についてはハローワークで確認してください。

仕事を探す時

ハローワークで「求人申込書」を記入し受理されると、備え付けのパソコンや求人票で求人情報が閲覧できます。また、ハローワークインターネットで、自宅からでも求人情報を検索することができますが、ハローワークの端末からしか見られない求人もありますので、より詳しい情報を知りたい場合は、直接足を運ぶ必要があります。

ハローワークでは、就職に当たってのさまざまな相談や求人先への紹介など、地域に密着したサービスを提供しています。

  • 仕事を辞めた時
  • 再就職した時

失業給付の受給資格の決定を受けた後、早期に再就職できた場合、もらえるはずだった失業給付の代わりに支給されるのが再就職手当です。早期に就職が決まったら、ハローワークからお祝い金のようなものがもらえると捉えるとわかりやすいかもしれません。

再就職手当って?

平成23年8月の雇用保険法改正に伴い、再就職手当の給付率が引き上げられました。再就職手当支給額の算出方法は以下のとおりです。

支給日数を所定給付日数の3分の1以上残して再就職した場合にもらえます。

【3分の2以上残して早期に再就職した場合は…基本手当の支給残日数の60%の額】
支給残日数×基本手当日額×60%
【3分の1以上残して早期に再就職した場合は…基本手当の支給残日数の50%の額】
支給残日数×基本手当日額×50%

つまり再就職が早ければ早いほど、給付率が高くなります。ただしいくつか条件がありますので、詳しくはハローワークにお問い合わせください。

受給手続きに必要なものと手続きの仕方は?

再就職手当の支給を受けるには、下記のすべての要件を満たす必要があります。

再就職手当の申請期間は、就職した日の翌日から1カ月以内です。

  1. 待機期間満了後の就職であること
  2. 就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
  3. 関連会社も含めて、離職前の事業主への再雇用ではないこと
  4. 給付制限を受けている場合は、待機期間満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること
  5. 再就職先での雇用期間が1年を超えることが確実であること
  6. 再就職先で雇用保険の被保険者になっていること
  7. 就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当を受給していないこと(就職困難者向けの再就職手当も含む)
  8. 受給資格決定前に、採用が内定していた勤務先に就職したのではないこと
  9. 申請後すぐに離職していないこと

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