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これから目指す! 新しい資格制度vol.3 プライマリ・ケア看護師の資格をとるには?

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病棟・外来・在宅まで、地域包括ケアシステムの構築には、地域でのプライマリ・ケアの充実が欠かせません。プライマリ・ケアを専門とする看護師の養成に関心が高まっているなか、日本プライマリ・ケア学会が認定するプライマリ・ケア看護師の資格制度が開始されました。その役割と資格取得要件などについて紹介します。

地域包括ケアシステムにおけるプライマリ・ケア

プライマリ・ケアの整備は、地域包括ケアシステムの充実において欠かせないといわれています。地域包括ケア圏はおおむね30分以内に駆けつけられる圏域が理想とされており、地域で暮らす人たちのニーズに応じてその人らしく生活できるように医療、介護、福祉サービスが一体となって提供できる仕組みづくりが求められています。

プライマリ・ケアとは、日常的な病気や健康上の問題について対応でき、継続的な関わりのなかで提供されるヘルスケアサービスと言えます。日本プライマリ・ケア連合学会では、以下の5つをプライマリ・ケアの理念としてあげています。

(1)Accessibility(近接性)
1.地理的、2.経済的、3.時間的、4.精神的

(2)Comprehensiveness(包括性)
1.予防から治療、リハビリテーションまで、2.全人的医療、
3.Common diseaseを中心とした全科的医療、4.小児から老人まで

(3)Coordination(協調性)
1.専門医との密接な関係、2.チーム・メンバーとの協調、
3.Patient request approach(住民との協調)、社会的医療資源の活用

(4)Continuity(継続性)
1.「ゆりかごから墓場まで」、2.病気の時も健康な時も、
3.病気の時は外来-病棟-外来へと継続的に

(5)Accountability(責任性)
1.医療内容の監査システム、2.生涯教育、3.患者への十分な説明

プライマリ・ケアにおける看護師の役割と専門性

日本専門医機構では2018年度から総合診療専門医を基本領域に加えており、今後、総合診療医が地域のなかで果たす役割は大きくなることが期待されます。
しかし、日本の医療はフリーアクセスで、患者さんが自由に受診先を選ぶことができます。そのなかでプライマリ・ケアを充実させるためには、地域の診療所が地域包括ケアシステムのなかでその機能を発揮し、地域住民の信頼を得ることが重要といえます。

そのためには、医師による連携はもちろんですが、看護師によるマネジメントが欠かせません。地域の他施設、多職種とコミュニケーションを密に図りながら、尊厳と権利を守って最期まで地域で生活ができるようにマネジメントしていく能力が求められているといえるでしょう。

地域の診療所で働く外来看護師が専門的な知識を得てキャリアを形成していくことは、大きなモチベーションにもなります。全人的かつ継続的に患者さんをみる視点や知識を体系的に学ぶことで、その地域に合わせた外来診療や在宅診療で看護師が活躍できる場がより広がるのではないでしょうか。

学会認定プライマリ・ケア看護師になるには

プライマリ・ケア看護の質の向上を目的として設立されたのが、日本プライマリ・ケア連合学会認定のプライマリ・ケア看護師です。認定審査は年1回、8月に行われます。2019年の申請受付はすでに終了していますが、申請には条件があるため、関心がある人は今から次回申請に向けて準備しましょう。

申請条件は学会員であること、4年以上看護師としての臨床経験があることです。さらに学会が主催するe-ラーニングのプライマリ・ケア看護実践セミナーを27時間以上受講し、医療研修セミナーなど9時間以上のセミナー参加が必要となります。
学会に入会すると無料でe-ラーニングが受講できます。医療研修セミナーは東京と大阪で開催されているので、ホームページで情報をチェックしましょう。

また、申請に際して最も重要なのは「事例報告書」の提出が必須であることです。プライマリ・ケア看護師の認定には試験がないため、この事例書類でe-ラーニングや研修で得た知識を日頃の実践に活かしているかが問われます。
地域の診療所で長く外来看護に携わってきた看護師にとっては、これまでの経験を活かしてさらにステップアップできる資格ではないでしょうか。

●認定:年1回(8月)※申請期間7月1日~7月31日(2019年実績)
●認定審査料:10,000円 ※認定者は別途登録料5,000円
●申請書類:新規認定審査申請書、審査料払込金受領証(写し)、看護師免許証のコピー、e-ラーニングと医療研修セミナーの受講証明書、事例報告書

日本プライマリ・ケア連合学会

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