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2019年4月からの看護師の働き方改革 プレゼンティーイズム対策で、効率的な働き方へ

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2019年4月に施行される働き方改革関連法。勤務間インターバル確保の努力義務化などが盛り込まれ、看護職の働き方にも大きな影響が及びます。一方で看護師の働き方では、心身の不調によって労働生産性が低下する「プレゼンティーイズム」についても注目されています。プレゼンティーイズムの原因で、特に看護師に多い腰痛の対策を中心にご紹介します。

「働き方改革関連法」で何がどう変わるのか?

2018年6月に成立した「働き方改革関連法」は、多様な働き方の選択に向けた改革を総合的に推進するためのもので、労働時間法制や雇用形態によらない公正な待遇がその柱となっています。

なかでも看護師の働き方に大きく影響するのは次の点です。

(1)残業時間の上限規制

残業時間については、これまで法律上の上限はありませんでしたが、その上限が原則月45時間・年360時間となり、臨時的な特別な事情がなければ、これを超えることはできません。特別な事情で労使が合意していても、年720時間以内、複数月平均80時間以内(休日労働含む)、月100時間未満(休日労働含む)を超えることはできないこととなりました。

(2)勤務間インターバル制度の努力義務化

勤務間インターバルについては、日本看護協会でも看護職の夜勤・交代制勤務における働き方改革に必要な規制として、勤務間インターバル11時間以上の確保を提言してきました。「働き方改革関連法」で努力義務ではあるものの、勤務間インターバル制度が含まれたことで、看護師がより働きやすい環境整備が進むものとして期待されます。

また、2019年4月から適用される「労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)」のなかでは、深夜業の回数の制限の対象として交代制勤務による夜勤、つまり看護師の業務が含まれました。勤務間インターバルについてもその導入に努めることとなっています。

このほか、「働き方改革関連法」では、1人1年あたり5日間の年次有給休暇の取得の義務化やフレックスタイム制度の拡充などが盛り込まれています。

プレゼンティーイズムとは?

「働き方改革関連法」施行の背景には、少子高齢化に伴い生産年齢人口の減少や働く人のニーズの多様化などがありますが、もう一方で注目すべきなのが、労働時間と健康との関連です。

過重労働による健康への影響とそれに伴う労働生産性の低下が注目されており、「出勤しているものの、何らかの不調を抱えて生産性が低下した状態」を「プレゼンティーイズム(疾病就業)」といいます。最も多いといわれているのが腰痛で、そのほかに抑うつ、倦怠感、脂質異常、高血圧、肥満などもあげられます。看護師は特に休みが取りにくいといわれる職種のひとつで、慢性的にプレゼンティーイズム状態にある人が多いのではないでしょうか。

プレゼンティーイズムに対して欠勤のことをアブセンティーイズムといいますが、労働生産性の視点でみると、腰痛や抑うつ、睡眠障害などによるプレゼンティーイズムは、アブセンティーイズムの2~3倍損失が大きいといわれています。それほど健康状態が生産性に与える影響は大きいということでしょう。患者さんの安全を守る点からも、プレゼンティーイズムの解消は大きな課題だといえます。

プレゼンティーイズム解消のための腰痛対策

腰痛は、労働者全般のプレゼンティーイズムの要因ですが、看護師も業務の多くの場面で腰痛のリスクがあります。厚生労働省では、「医療保健業の労働災害防止」として、看護従事者向けの腰痛予防対策を公表しています。

看護は患者さんの健康や生命に関わる仕事であることを看護師自身が強く意識しているために、腰痛があっても無理をしてしまう傾向があります。潜在的には看護師の5~7割が腰痛を抱えているともいわれているものの、対策をとっていないケースも少なくありません。

腰痛を悪化させないためには、介助のときに患者さんのADLを活かすことが重要といわれていますが、ADLを活かすためには福祉用具も上手に活用する必要があります。多忙な病棟業務のなかではありますが、移乗介助や入浴介助、排泄介助などを行う際に人力のみに頼らないこと、中腰や前屈などの不自然な姿勢をとならいようにすること、患者さんとの距離を近づけて腰への負担を軽減することが大切です。

看護師のプレゼンティーイズムの解消は、看護師自身が健康を守る意識を高めること、管理者がそのための仕組みづくりをすること、その両輪があってはじめて可能になるといえるでしょう。特に腰痛や睡眠障害などは、日々の意識と組織的な取り組みが欠かせないものです。それが患者さんへの安全なケアの提供にもつながります。

ナースフルでは働く看護師さんを応援しています。
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参考
厚生労働省:「働き方改革」の実現に向けて

厚生労働省:労働時間等の設定の改善

厚生労働省中央労働災害防止協会:医療保健業の労働災害防止(看護従事者の腰痛予防対策)

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