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看護師・准看護師の業務のあり方に関するガイドライン 看護チームのなかの役割と責任

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看護業務を担う看護師と准看護師の役割は保健師助産師看護師法(以下、保助看法)で定められています。しかし、臨床では准看護師にも看護師と同じ役割が求められるケースが多く、その役割と責任を明確にするため、日本看護協会では、「看護チームにおける看護師・准看護師及び看護補助者の業務のあり方に関するガイドライン及び活用ガイド」を作成しました。

保助看法上の業務の違いは?

看護師と准看護師は、法令上異なる資格でありながら、一部の医療現場では同じ役割や責任を負っており、准看護師から不安の声が寄せられたことがガイドライン作成の背景にあります。

看護師にとっての身分法でもある保助看法。その法令による業務の違いは次の通りです。

看護師 傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話または診療の補助(保助看法)
准看護師 医師、歯科医師又は看護師の指示を受け、傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話または診療の補助(保助看法)
看護補助者 看護師長および看護職員の指導のもと、原則として療養生活上の世話(食事、清潔、排泄、入浴、移動等)、病室内の環境整備やベッドメーキングのほか、病棟内において、看護用品および消耗品の整理整頓、看護職員が行う書類・伝票の整理および作成の代行、診療録の準備等の業務(厚生労働省公示)

看護師・准看護師の役割と責任

看護業務の2つの大きな柱は「療養上の世話」と「診療の補助」です。このうち「療養上の世話」は看護師の業務独占であり、准看護師への指示は医師や歯科医師ではなく、看護師が行うことが望ましいとしています。また、准看護師が「看護師等の指示のもと」に行う業務について、その指示方法に明確な規定はなく、ガイドラインでは、看護師から准看護師への指示に「看護計画の活用」を提示しています。

一方、責任の所在については、看護師から准看護師に対して「適切に療養上の世話の指示を出す責任がある」としています。看護師は、アセスメントに基づいて必要な療養上の世話を判断し、患者さんの状態に応じた方法を選択する能力が求められ、その妥当性についての責任を負うことになります。

〈例: 看護計画の立案・評価〉

看護師:対象者のアセスメントとそれに基づいて必要な看護の内容や対象者に応じた方法を判断する
准看護師:看護師からの指示を受けて対象者の状態を観察し、看護を安全に提供する

また、看護補助者が提供できるのは、療養上の世話や診療の補助にあたらない看護補助業務に限られます。

「療養上の世話」かどうかの見極めは、「業務内容」で分けられるものではなく、対象者の状態によって変わります。ガイドラインでは、循環動態の変動が予測される患者さんに対する清拭(体位変換が必要)のような看護の専門的判断を要する「療養上の世話」を除き、状態変化のリスクのない患者さんへの清拭は、看護補助者でも可能な場合があるとしています。また、その業務の指示に至る判断や内容については、看護補助者ではなく看護師が責任を負います

運用ルールの整備が必要に

保助看法では、名札などに所属部署(看護部など)のみを表示することを禁じていませんが、ガイドラインでは看護師が担う役割と責任を明確にするために、名札や文書、勤務表なども「看護師」「准看護師」と分けて正しい名称を表示すべきだとしています。さらに各施設で看護師と准看護師の役割と責任を明文化して組織で共有すること、その運用ルールの整備が必要だとしています。

〈看護師から准看護師への業務の指示※ルール例〉

・あらかじめ計画されていた看護の提供場面
⇒看護師が立案・評価した看護計画を活用する
⇒指示に基づいて業務を行う准看護師は患者さんの状態が想定された範囲の変化を超えた場合、速やかに看護師等に連絡を取り指示を受ける など

・計画されていなかった看護提供が必要な場面
⇒予測されていない変化が生じたときは、准看護師は看護師に改めて指示を受けて業務を行う
⇒医師や看護師の配置が少ない施設でも准看護師は看護師等の指示を受けて療養上の世話と診療の補助を行う(法令遵守) など

ガイドラインでは、役割と責任を明確に分けていますが、例えば、准看護師の看護計画立案を否定するものではありません。対象者のアセスメントと必要な看護の判断や選択をする場合、その教育を受けていない准看護師が1人で行うのではなく、准看護師の情報を得て看護師が看護計画を立案したり、准看護師が提案した看護計画を一部取り入れながら最終的に看護師が看護計画を立案したりすることを求めています。役割と責任を明確にして運用ルールを整備することで業務分担ができ、専門性が高く効率的な看護につながります。

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参考
日本看護協会「看護チームにおける看護師・准看護師及び看護補助者の業務のあり方に関するガイドライン及び活用ガイド」

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