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公認心理師の資格を看護師が取得するメリットは?

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公認心理師の資格はいくつか取得要件がありますが、特例措置を利用することで、2022年までに5年間の実務経験がある看護師であれば、大学・大学院を出ていなくても受験資格が得られる場合があります。臨床心理士との違い、看護師が資格を取得するメリット、取得に必要な要件を紹介します。

公認心理師と臨床心理士の違いは?

公認心理師は、2015年に成立した公認心理師法により、心理職として初めての国家資格となりました。心理的な支援を必要とする人のアセスメント・相談・助言・指導、援助や支援する人への相談・助言を行うなど、心理のスペシャリストとしての活躍が期待されている新しい資格です。心理的な支援が必要となるのは医療分野に限らず、教育や福祉・司法(矯正)・労働など、幅広くあります。

同じ心理職として知られている臨床心理士は、内閣府が認定する日本臨床心理士資格認定協会が認定しているものです。公認心理士と違い、日本臨床心理士資格認定協会の指定する大学院の修了が必須です。

精神科やスクールカウンセラーなどで活躍

看護師が公認心理師を取得するメリットには、心理面での相談業務にあたるうえで専門的な知識を得られる点です。心理面での支援に関心がある人には特にプラスになるでしょう。

また、精神科などで経験を積んだ看護師がさらなるステップアップを目指して受験するのも一案です。精神保健福祉センターなどで地域の精神障がいがある人の相談支援を充実させる、スクールカウンセラーとして活躍したいなど、資格を活かして活動の幅を広げたい人におすすめです。

他にも、多職種連携によるチーム医療が進められるなかで、公認心理師もチームの一員として活躍することが期待されます。公認心理師の資格を持つ看護師がいることで、他職種との連携がスムーズに進むこともあるでしょう。

公認心理師の国家試験受験資格を得るためのルートは7つ

公認心理師の国家試験受験資格を得る方法には、3つの通常ルートと4つの経過措置ルートがあります。通常ルートは次の3つです。

(1)4年制大学で「大学における必要な科目」の単位を修得し、「大学院における必要な科目」の単位を修了すること
(2) 4年制大学で「大学における必要な科目」の単位を修得し、省令で定められたプログラムを設けた施設に就業して心理関係の仕事に2年間従事すること
(3)上記(1)・(2)と同等以上の知識および技能があると認定されること(外国の大学での履修など)

4つある経過措置ルートのうち、3つは2017年の法施行以前に4年制大学または大学院に入学し、在学中もしくは卒業した人が対象です。大学院もしくは4年制大学で学籍が切れる前に「経過措置対応科目」を履修する必要があります。
なお、4年制大学を卒業した方は大学院に進学するか、省令で定めるプログラムを設けた施設で心理関係の仕事に2年従事する必要があります。

看護師が公認心理師を取るなら「経過措置ルート」

経過措置ルートの最後の1つは、「心理職の業務」に5年従事し、講習会の課程を修了した人が対象です。2022年9月14日までが期限となりますが、経過措置として受験資格を得ることができます。
公認心理師法で定められた規定では、「心理職の業務」は次の通りです。文部科学省や厚生労働省で定める施設(医療機関や学校、保健所、障害者通所支援事業所、精神保健福祉センター、社会福祉協議会など)で心理職の業務を5年以上経験している人が対象です。

保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識および技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者

(1)心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること
(2)心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと
(3)心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと

このため、通常ルートや経過措置ルートのうち大学や大学院で心理を学んでいない方でも、精神科などでの実務経験を以て受験資格が得られる可能性があります。自分が従事してきた心理に関する相談、指導などの業務が該当するかどうかはあらかじめ確認をしましょう。また、このルートは期限付きであることも注意が必要です。

なお、公認心理師の資格自体が、その位置づけや役割を確立している段階にあり、今後はより一層、「質」が問われることになります。看護師に限らず、今の経過措置期間中に「受験資格があるからとりあえず」の取得は避けるべきでしょう。せっかく学ぶのであれば、その後に現場でどのような活動がしたいのか、そのビジョンを明確にして臨みたいものです。

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参考
一般財団法人日本心理研修センター
厚生労働省:公認心理師法

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