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認定看護師資格取得は費用がかかる!?取得のための“お金”の話

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看護師は独学で知識を学ぶこともできますが、高いレベルで学び、専門分野の知識を身につけている証としての「資格」が、その信頼性を高めることにもなります。しかし、特に集中的に学びたいときに気になるのは“お金”のこと。そこで今回は、認定看護師資格を取得するために必要な費用についてご紹介します。

認定看護師の教育課程にはいくらかかる?

日本看護協会が認定する認定看護師資格は、実務経験が通算5年以上で、そのうち認定看護分野の実務経験が3年以上あれば教育課程を受験することができます。認定看護師教育課程は6ヵ月、615時間以上の課程を修了することが要件となっています。しかし教育機関によって6~10ヵ月(週2~3日含む)と開講期間にばらつきがあり、なかには690時間以上を設定している場合もあります。入試の約2ヵ月前が出願期間となっているケースが多く、試験は書類審査、筆記試験、小論文、面接です。

受験料や入学金、授業料も教育機関によって様々です。公立大学では、同県の看護師と県外の看護師で入学金や授業料が異なったり、県の看護協会では会員と非会員で費用が異なったりすることもあります。

この他に講義で使用する図書費や教材費、授業や課題に使用するノートパソコン代なども含めると、20万円ほどの費用が必要となるでしょう。

〈認定看護師教育課程進学に必要な費用(例)〉

入学検定料 約50,000円
入学金   約50,000円
授業料   約750,000円
※教育機関によって異なる
図書費・教材費(ノートパソコン)など 約200,000円

小計 1,050,000円

教育課程修了後、日本看護協会の認定審査を受けますが、このときにも審査料がかかり、合格すると認定料も必要となります。

〈日本看護協会認定審査等費用〉

審査料 50,760円
認定料 50,760円(合格後)

小計 101,520円

遠方なら家賃、宿泊代も必要に

認定看護師の教育課程では授業時間以外にも予習や復習が欠かせず、レポートなどの課題も多く出されます。そのため、日本看護協会では「片道2時間以上の長時間通学は勧めない」としています。

自宅から通学ができない場合は、教育機関近隣のウィークリーマンションやアパート、ホテルなどを利用することになるため、家賃や光熱費、食費が必要になります。家賃の相場は場所によっても異なりますが、生活費として月5~10万円はかかるとみてよいでしょう。

多くの教育機関では3~4ヵ月で共通科目、専門基礎科目、専門科目の講義が修了し、学内演習や臨地実習に入ります。実習先は教育機関と同じ県内が多く、自宅外から通学している人は、実習期間中も含めて宿舎が必要と考えたほうがよいでしょう。なかには別途ホテルなどを手配しなければならない場合もあるようです。宿舎から教育機関まで、また実習先までの交通費がかかることも計算しておかなければなりません。

〈認定看護師教育課程通学中にかかる費用(例)〉

家賃(管理費込み)50,000円×6ヵ月=300,000円
光熱費 8,000円×6ヵ月=48,000円
食費(交際費含む) 40,000円×6ヵ月=240,000円
交通費 1,000円(往復)×22日(週5日)×6ヵ月=132,000円
雑費 30,000円×6ヵ月=180,000円
※この他に引っ越し費用なども別途必要になります。

小計 900,000円

医療機関からの支援や、看護協会などの奨学金を利用しよう

ここまで紹介してきた費用は一例ですが、入学前までに100万円以上、さらに通学中の生活費も含めると200万円以上の費用がかかることになります。
そこで利用したいのが所属先からの支援と奨学金。所属先からの支援のポイントは、入学金や授業料の負担と通学中の身分保障ではないでしょうか。

入学金と授業料が全額支給や一部支給の医療機関もあれば、すべて自己負担となっている医療機関もあります。また、通学中の身分も出張扱いとなったり、休職扱いとなったりと、医療機関によって異なり、その扱いは期間中の給与支給に影響します。認定看護師の教育課程への進学を考えている人は、あらかじめ自施設の支援条件を確認しておきましょう。

もう1つは、奨学金の利用です。日本看護協会では認定看護師教育課程受講者を対象にした奨学金制度(貸与型)を設けており、1年間で約60名を対象に、総額120万円以内を無利息・一括で貸与を行っています。また、県の看護協会独自の奨学金制度や、看護大学の同窓生を対象にした認定看護師教育課程入学者向けの奨学金制度、教育訓練経費の50%相当が支給される厚生労働省の専門実践教育訓練指定講座となっている教育課程などもあります。医療機関からの支援と、自分が使える奨学金制度を上手に活用し、受験勉強だけでなく、費用面も余裕を持って準備をすることが大切です。
看護師が活用できる奨学金支援制度についての記事も参考になさってください。

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参考
日本看護協会

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