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令和時代の医療と看護師の役割=多様化するニーズとデータヘルス改革=

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少子高齢化が進むなかで、大きな転換期のなかにある医療・介護の提供体制。治療可能な疾患が増える一方で慢性疾患が増加し、「疾患との共存」「QOLの維持」が求められる時代となっています。そのなかで看護にはどのような役割が求められているのでしょうか。厚生労働省が7月に公表した「厚生労働白書」からみていきます。

「疾患を持つ人」と「社会」をつなぐ看護の役割

慢性疾患を抱える高齢者が増加するなかで、「治療」だけでなく、QOLの維持、ADLの向上などの「病気との共存を支える」ニーズが高まっています。また、認知症高齢者が増えるなかで、医療と介護の連携、多様化するニーズへの対応が求められており、地域の状況に応じて最期まで安心して生活ができる医療・介護・福祉体制の整備が進められています。

平成30年度の診療報酬は、こうした体制の整備を推進する改定内容となりました。一般的な外来受診をかかりつけ医が担い、基幹病院は紹介患者さん中心とする機能分化や、在宅医療の充実に対しての評価が高くなっています。

介護報酬も同様に、在宅での介護や介護施設入所者の医療ニーズへの対応が手厚く評価される改定となりました。介護療養型医療施設から介護医療院への転換も進められており、2025年以降を見据え、地域包括ケアシステムの構築に向けてさらに対策が強化されていくものとみられます。

そのなかで課題となるのが自立支援や重症化防止の推進です。リハビリテーションによる生活の再構築や治療と仕事の両立支援など、疾患を持つ人の生活を支え、社会をつなぐ役割がより重要なものとなっていくでしょう。
継続的なリハビリテーションマネジメントやリハビリテーションのアウトカム評価の充実、看護師やMSWなどによる両立支援コーディネーターの育成などを通じた「治療後の生活」のサポートが必要とされています。

●治療と仕事の両立を支える「両立支援コーディネーター」

労働人口の約3人に1人が何らかの疾病を抱えた状態で働いているといわれています。そのなかで仕事が継続できるように主治医と企業(産業医)を結ぶ両立支援コーディネーターによるサポートが必要とされています。企業関係者、医療者、支援機関などに研修を受けた両立支援コーディネーターが配置されることが求められています。
平成30年度の診療報酬改定では「療養・就労両立支援指導料」が新設されました。現在は主治医と産業医の連携を評価するものですが、両立支援コーディネーターにはその調整役が期待されています。仕事を理由に治療が中断したり、仕事によって疾病増悪が起こったりすることを防ぐうえでも看護師に適した役割といえるでしょう。

ICT導入による効果的な医療・介護の提供

人材が不足する医療界において重要となるのが最新技術の積極的な導入です。医師や看護師などのコメディカルがその専門性を活かした業務に集中できる環境をつくるためのロボット技術などの活用、地域における連携を強化するためのICTの導入などにより、効率的かつ質の高い医療や介護の提供が求められます。

また、ICTの活用は未来を見据えるうえでも重要といえます。2017年に厚生労働省ではデータヘルス改革推進本部を立ち上げ、ICT活用の検討を始めています。医療データを活用することで、創薬などの新しい治療法の開発や診断技術に活かすことが期待されています。

介護分野においても2020年度から高齢者の状態やケアの内容を収集して分析するデータベースの運用が本格的に開始される予定です。データを使った研究が進むことで、より効果的に効率よく医療・介護が提供できるようになることが期待されます。

地域に求められる看護師の役割を見極める

医療ニーズが変化するなかで、看護師の需要が高まっているのが「回復期病床」「介護施設・在宅医療」の分野です。地域医療構想では、2025年に向けて病床の必要量の試算を公表していますが、病床数は2015年の133.7万床から2025年には119.1万床に減少、なかでも高度急性期病床・急性期病床は3割減、慢性期病床は約2割減を見込んでいます。

一方で回復期病床は約3倍に拡充、慢性期病床の減少分は介護施設、在宅医療へと転換されます。看護師のニーズがどこにあるのかを知ることも今後のキャリアを考えるうえでは重要なポイントといえるでしょう。

地域によってもニーズは異なります。都道府県では医療計画に基づいて必要な医療機能を定めています。それらも参考にしながら、自身がやりたい看護、看護師の資格を活かした支援ができる職場を探すのも、仕事のモチベーションにつながるのではないでしょうか。

ナースフルでは働く看護師さんを応援しています。
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参考
厚生労働省:平成30年度厚生労働白書
厚生労働省:治療と職業生活の両立支援についての取り組み

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