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日本禁煙学会の認定指導看護師・認定専門看護師・禁煙サポーターとは

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2020年に向けて受動喫煙防止対策を強化

2020年、東京オリンピック・パラリンピックに向け、2016年10月12日に厚生労働省は受動喫煙防止対策の強化の法整備に関する「たたき台」を示しました。
このたたき台では、官公庁や医療機関、学校は敷地内ないし建物内禁煙とし、飲食店・宿泊施設では原則建物内禁煙で「喫煙室」の設置を可能としています。
勧告や命令に従わない場合には、施設管理者だけでなく、喫煙者にも罰則を科すことが盛り込まれており、2003年に施行された健康増進法の改正もしくは新法を検討するとしています。
そのため、従来の健康増進法による努力義務から罰則化へと、大きく踏み込んだ受動喫煙防止対策となるといえるでしょう。

国際オリンピック委員会(IOC)は1988年以来、オリンピック大会における禁煙方針を採択し、会場の禁煙化を進めてきました。
2010年には世界保健機関(WHO)と「タバコのないオリンピックをめざす協定」にも調印しており、東京オリンピック・パラリンピックを契機に受動喫煙防止対策がさらに強化されるものとみられます。

禁煙指導で重要な役割を担う看護師

厚生労働省の「国民健康・栄養調査」(2014年11月実施)によれば、習慣的な喫煙者は19.6%(男性32.2%、女性8.5%)となっています。
10年前との比較では減少しているものの、2010年以降はほぼ横ばいで推移しています。
しかし、健康増進法改正や新法による罰則化を契機に、禁煙治療を受ける患者さんが増加することが見込まれます。

禁煙外来では、医師の診断、診療、治療薬の選択などを行った後、定期的に診療を受けます。
ニコチン依存症管理料算定の施設基準では、「禁煙治療に係る専任の看護師又は准看護師を1名以上配置していること」とされています。
算定にあたっては、禁煙治療に関する専門的な知識や経験は問われません。
しかし、看護師は、医師と連携してカウンセリングや指導にあたるなど、禁煙を成功させるうえで重要な役割を担っています。
日本禁煙学会では、

1.エビデンスに基づいた禁煙指導ができる認定指導看護師
2.高度な知識を持って禁煙指導ができる認定専門看護師

の制度を設けています。

日本禁煙学会の認定指導看護師、認定専門看護師になるには

認定指導看護師、認定専門看護師を受験するためには、日本禁煙学会の会員であることが必要です。
その他、禁煙指導歴、禁煙推進活動歴、防煙教育歴のいずれかを提出するなどの規定があります。

認定専門看護師は、所定の研修カリキュラムを修了し、試験に合格することが求められています。
研修では、

  • タバコ煙の成分
  • 能動喫煙による疾患
  • 受動喫煙による疾患
  • 受動喫煙症の診断
  • 受動喫煙症の治療と予防
  • 禁煙指導
  • 各職種の役割
  • 世界と日本の受動喫煙防止の現状や禁煙教育
  • 認知行動療法
  • 動機づけ面接法

…などを学びます。

認定指導看護師から認定専門看護師にステップアップすることも可能です。
認定指導看護師の合格から3年経って、5年間の禁煙指導歴と禁煙講習会での講師歴などがあり、さらに研修カリキュラムを履修することが条件です。
なお、試験は不要となっています。

また、各認定制度は5年ごとの更新制で、それぞれに更新条件があります。

資格取得までに至らなくても、禁煙指導について学びたいという日本禁煙学会の学会員は、日本禁煙学会が指定する2時間以上の講習会を受講することで、禁煙指導ができる禁煙サポーターになることもできます。

禁煙治療は、患者さんの増加が見込まれます。
興味のある人は日本禁煙学会のホームページで詳細を確認しましょう。

参考
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/
日本禁煙学会 http://www.jstc.or.jp

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