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押さえておきたい行政キーワード いまさら聞けない!? 「地域包括ケア」

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 最近よく耳にするようになったワード、「地域包括ケア」。医療依存度の高い高齢患者さんの生活を支えていくうえでは、患者に寄り添う看護師の役割こそ、重要度を増すといえるでしょう。今回は「地域包括ケア」の推進によって変わる医療について、わかりやすく解説します。

医療・介護・住まい・生活支援を一体で提供

 「地域包括ケア」とは、最期まで住み慣れた地域で自分らしい生活を送るために必要な、医療をはじめ介護・住まい・生活支援や介護予防のサービスを一体で提供することをいい、そのための仕組みを「地域包括ケアシステム」と呼びます(図)。

 厚生労働省がこの施策を推進している背景には、少子高齢化が進み、団塊の世代が75歳以上になる、いわゆる2025年問題が目前に迫っていることがあげられます。また、認知症患者さんや独居高齢者、家族機能の低下、地域コミュニティの弱体化、生活ニーズの多様化などにより、地域で継続的な支援が提供できる体制をつくることが求められてきました。
 地域によって高齢化の進展状況や問題点が異なるため、具体的な支援方法は画一的なシステムではなく、市町村や都道府県(保険者)ごとにつくりあげる必要があります。

地域包括ケア推進で看護師の業務はこう変わる

 今後は、病床数や提供できる医療、医療圏での役割をふまえた方針転換が求められる病院が増えてくるものとみられます。
 従来の生産年齢層を対象とする急性期病院においては、看護師は治療をサポートすることに主軸が置かれていました。しかし、これからの急性期医療は、高齢患者さんの急性増悪や合併症などへの対応が重要になります。「治療」ためのケアから、「治療して支える」ケア、つまり、入院時から在宅に戻すことを意識し、ADLの維持、摂食嚥下のリハビリなど、その後の生活をイメージした介入や家族ケアが求められます。また、かかりつけ医としての役割を担う地域の病院、診療所、在宅療養高齢者の受け皿となる入院機能を持つ病院との連携のなかで、切れ目のないケアを提供することが重要となります。

制度面の後押しで各地域のモデルが誕生

 地域包括ケアは、制度面でも強く後押しされています。介護保険法の改正によって介護予防が地域支援事業に移行されたり、2014年の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟も新設されたりしました。地域包括ケア病棟は、医療の面で地域と急性期医療をつなぐ橋渡しの役割を担います。

①高度急性期・急性期からの受け入れ
②在宅・生活復帰支援
③緊急時の受け入れの機能を持っている

といったことが特徴で、地域包括ケアにおける医療の分野のコーディネーター役が期待されています。
 近年では、地域の状況に合わせて地域包括ケアの「(地域名)モデル」が数多くつくられています。それぞれの取り組みに変化を加えながら、各地域に見合ったものにしていくなど、良いところを取り入れる動きが活発化しています。しかし実現に向けては、地域ごとに高齢化率や独居高齢者率、介護施設の数や在宅医療を担う診療所の体制などが異なるため、全国一律の対策はできません。地域の病床数、機能とニーズとのギャップが大きく、地域必要病床数の調整や、介護施設の開設が必要となるなどの課題が残されているのではないでしょうか。病院経営にも直結することであり、方針転換などによってこれまでとは異なる役割が求められる病院も増えてくるとみられます。

 2025年に向けて、急性期病床の大幅減が打ち出されるなか、地域に目を向けて看護師のキャリアを考える、重要な転換期に来ていると言えそうです。

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